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 新型コロナウイルス対策で、インドネシアは「経済活動を止めたくない」と、ロックダウン(都市封鎖)を選ばず、日本に似た対策を取っている。ただ、感染は拡大の一途で、欧米の次に爆発的に広がる懸念も持たれる。日本の駐在員らも一時帰国が相次ぎ、新興経済大国の描いた未来予想図はコロナでかすんでいる。

 インドネシアでは、日本の緊急事態宣言と似た外出自粛の要請や公共施設などの休業を1カ月以上続けている。首都ジャカルタで、政府が業務を認めた企業は約200社だけで、100万人超が在宅勤務となっている。だが、感染者は毎日数百人単位で増えて6500人を超え、死者は東南アジアで最多の582人に上る。

拡大する写真・図版大渋滞がなくなり閑散としたジャカルタの目抜き通り=2020年4月16日、ジャカルタ、野上英文撮影

拡大する写真・図版客足が途絶えた屋台街で揚げ物を売るパウルさん。通りの多くの店が閉店中だ=2020年4月2日、ジャカルタ、野上英文撮影

 大渋滞で知られる首都中心部はいま、閑散としている。休業した百貨店そばで揚げ物を売るパウルさん(37)は、店を開けても赤字で「家族を養えず、先も見えない」。隣の麺屋は店を閉めた。仕事がなく、首都圏から地方に帰省した非正規労働者と家族らは、これまで90万人に上った。

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