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 オーストラリア政府は20日、グーグルやフェイスブックなどの大手IT企業に対し、豪報道機関のニュースを表示した際に使用料の支払いを義務づける方針を発表した。従わない場合は罰則を科す。使用料を請求する動きは欧州連合(EU)でも進むが、当局が罰則も設けて義務づけるのは世界で初めてとしている。

 政府は、支払いの方法や罰金の額などの規制案を7月末までにつくる。IT大手が、検索サイトやSNSでニュースを表示した際に得られる広告料収入が支払いの原資になるとみられる。フライデンバーグ財務相は「我が国のメディア産業が生き残るために、(IT大手との)公平なビジネス環境を作ることが大切だ」、フレッチャー通信相は「ジャーナリズムは民主社会に欠かせない。報道にコストがかかる」と述べた。

 豪競争消費者委員会の報告書によると、人口が約2500万人の豪州で毎月、グーグルの検索を1900万人、フェイスブックを1700万人がそれぞれ利用。多くの人がこれらを通じてニュース報道に接している。2017年には国内の約80億豪ドル(約5500億円)のインターネット広告費の55%が両社向けだった。半面、報道機関の広告料収入は減少していた。

 豪政府は昨年12月、IT企業…

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