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 新型コロナウイルスの感染防止策として、政府が配布する布マスクへの批判が続いている。全世帯向け配布に先立って妊婦用に配られた布マスクには一部で異物混入が発覚。今後は全世帯への配布が本格化することから、政府はメーカーに生産体制の見直しや検品体制の強化を要請。野党は国会などで追及を強めている。

 妊婦用の布マスクについて菅義偉官房長官は20日の記者会見で「配布にあたり異物の混入などがないかの確認をお願いしている。今後同様の事案が発生しないよう厚生労働省で適切に対応していきたい」と釈明した。

 厚労省によると、今月14日から妊婦用に配った布マスク計50万枚のうち、17日時点で変色や異物混入などの報告が80市町村から計1901件あった。政府が配布する布マスクは、国内メーカーの4社が製造。企業名は現在は明らかにしていないが、5月までに同省のホームページで公表するという。業界関係者によると、4社の中にはミャンマーの工場で生産している会社もあるという。

 一方、全世帯に2枚ずつ布マスクを配布する事業も17日から始まっている。経済産業省出身の官邸官僚による進言を受け、安倍晋三首相が突然表明し、「アベノマスク」とも呼ばれる。ただ、投じる予算は約466億円。費用対効果などに疑問の声が上がっている。

 「マスクが入手できなかったの…

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