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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言を出した。その根拠となる改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に、立憲民主党の賛成方針に反して採決で反対し、その後、離党した山尾志桜里衆院議員にその理由を聞いた。

大切なのは、議員の思考の過程や判断が国民の前に明らかになること

拡大する写真・図版インタビューに答える山尾志桜里氏=小泉浩樹撮影

 ――山尾さんが3月の改正特措法の採決に反対した理由を改めて教えてください。

 「緊急事態宣言は、外出の自粛要請やイベントの開催制限の要請・指示など、かなり重大な基本的人権の制限効果をもたらします。宣言を出す際、国会が自ら承認する主体になっていない法律だったためです。私は今でも宣言の国会承認が不可欠だと考えています」

 ――改正法の付帯決議には国会への「事前報告」が盛り込まれました。それでは不十分ですか。

 「不十分です。『承認』であれば、首相が宣言を出したいと言ってきた際、国会議員が賛成か反対かを判断し、それを国民が知ることができる。国会議員も真剣に議論するし、内閣とともに責任を負うことになる。そういうプロセスが必要です。緊急性も踏まえて、事前だけでなく事後承認の余地も残しておくべきでした」

 ――安倍晋三首相は7日、宣言を出す前に国会に報告しました。質疑をどう見ましたか。

 「議員会館事務所のテレビで見ました。一人ひとりの質問がコンパクトにならざるを得ず、議論を深める『さら問い』が難しい作りで残念でした。その上で、仮に改正特措法に国会承認が入っていたら、私なら宣言に賛成・反対どちらにしたかなあと考えました」

 ――答えはどちらになりましたか。

 「現時点での宣言への発令には…

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