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 宮城県名取市は東日本大震災の教訓を踏まえ、災害発生直後の避難所名簿や安否情報、り災証明書など、被災者に関する情報を集約して管理するシステムづくりに乗り出す。2020年度予算に2800万円を盛り込んだ。支援段階の「被災者台帳システム」導入は各地で進みつつあるが、避難所段階からの被災者支援システム構築は、あまり例がないという。

 市政情報課によると、避難所にあるパソコンや市職員が持ち歩くタブレット端末で、避難者の名前などを入力。専用のモバイル通信回線で情報を共有し、安否の問い合わせにも答えられるようにする。避難所ごとの年齢構成や要支援者の状況が把握でき、支援物資の配分や、医療チーム派遣の判断などにも生かせる。住基台帳と結びつけることも検討中という。

 登録した「避難者台帳」を、その後「被災者台帳」として更新し、り災証明発行や仮設住宅供与、義援金支給などの支援に活用できるようにする。システム会社に委託し、20年度中の構築が目標だ。

 9年前の震災では、各避難所で…

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