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 北海道は20日、新型コロナウイルス対策の特措法に基づく緊急事態措置として、ネットカフェやスナックなど遊興施設やパチンコ店、劇場、博物館、学校などに対して休業要請を行った。また、この対象とならない居酒屋など酒類を提供する飲食店に対しては、夜7時以降の酒類提供を控えるように協力を要請した。

 鈴木直道知事がこの日、道感染症対策本部会議で指示した。休業要請は20日から。対象の事業者は2万4千~2万5千、酒類提供の時間短縮の対象の飲食店は約1万2千に及ぶという。鈴木知事は会議で「人と人との接触を8割程度低減することが求められている。全道一丸となって取り組みたい」と述べた。

 また、この会議では、道の要請に自主的に応じる事業者に対して「支援金」を支払う制度を創設することも同時に発表された。要請を受けて休業する事業者に対して、法人には30万円、個人事業主には20万円をそれぞれ支払う。また、午後7時以降の酒類の提供を自粛する飲食店には法人、個人にかかわらず10万円を支給するという。

 支払う条件としては、25日までに休業を開始し、5月6日まで継続した場合とした。ただ詳細の制度設計はこれから。今後、道議会に補正予算案などを提出し、成立次第、支給に向けて作業を進める。

■厳しい財政、支援金に7…

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