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 安倍晋三首相は20日夕の自民党役員会で、新型コロナウイルス対策として緊急経済対策に追加した国民への一律10万円給付について、閣僚は受け取らない方針を表明した。同党所属の国会議員も受け取らない方向で調整する。

 出席者によると、首相は21日の閣僚懇談会で10万円を受け取らない方針を確認し、閣議後の記者会見でそれぞれの閣僚が説明すると述べた。自民党の対応については「ご判断をお任せします」と語ったという。

 二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で党の対応について、所属国会議員も受け取らない方向で調整する考えを示し、「できるだけみなさんの共感が得られるような形で処理したい。これから幹部の間で相談して結論を得たい」と述べた。

 国民1人10万円の給付金について、政府・与党は所得制限を設けず、希望すれば誰でも受け取れるようにする方針。政府は、住民票がある人を対象に申請書類を送り、金融機関などの口座番号を書いて送り返すと給付金が振り込まれる「申請方式」を検討している。