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 西村康稔経済再生相は21日の会見で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業要請をめぐり、「パチンコ店などにおいて要請に従っていただけないケースがある。専門家も強い危機感を有している」と述べた。複数の知事から相談を受けていることを明かした上で、施設の使用制限が可能となる特措法45条の措置について「検討、調整を行っている」とした。

 現在行われている休業要請は、特措法24条の規定を使った知事の権限でできる「協力要請」だ。45条では、知事が「施設の使用制限や停止の要請」を行うことができる。一方、強い私権制限につながることから政府は慎重な姿勢をとってきた。

 西村氏は45条の措置について、「強い措置になるうえ、必要最小限という法全体の枠組みもかかっている。(知事に)丁寧に対応していただく必要もあり、よく調整して進めたい」と語った。(永田大)