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 来夏に延期になった東京五輪・パラリンピックの追加経費について、国際オリンピック委員会(IOC)は20日、「安倍晋三首相が現行の契約に沿って日本が引き続き負担することで同意した」との見解を公式サイトで発表した。大会組織委員会は21日、掲載内容を否定し、IOCに削除を要求。この記述は日本時間21日夕、IOCの公式サイトからなくなった。

 IOCのバッハ会長と安倍首相は3月24日に電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年程度の延期を決めた。組織委は「会談では費用負担について取り上げられた事実はなく、双方合意した内容を超えて、このような形で総理の名前が引用されたことは適切でない」とした。会談に同席した菅義偉官房長官も21日午前の会見で「追加費用に関する合意の事実はありません」と述べた。

 追加経費は約3千億円規模の見方があるが、IOCは見解で、自らの負担額は数億ドル(数百億円)規模とした。菅氏は「延期に伴い、必要な費用については、16日に開催されたIOCと組織委との会議において、コストを含む影響の取り扱いが共通の課題であることを確認し、今後共同で評価、議論することで合意したと承知している」と述べた。

 IOCは21日、削除理由について朝日新聞の取材に「そのようなIOCの情報発信の場で、安倍首相の名前を出すのは適切ではないと、組織委から合図(連絡)があった。彼らの希望をもちろん尊重した」と回答した。