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 自民党の岸田文雄政調会長は21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが落ちた飲食店などへの家賃補助について、「議員立法も視野に対応していきたい」と述べ、法整備に向けた党内議論を急ぐ考えを示した。

 岸田氏は、緊急経済対策に盛り込まれた中小企業への最大200万円給付とは別に「家賃を支払うための助成金や補助を考えていかなければならない」と主張。議員立法を検討する理由について「今ある法律で対応できればいいが、今の枠組みや政府の対応だけでは十分ではない」と説明した。対象は「中小零細企業を中心に考えていく。中小零細の飲食店等は大変厳しい状況にある」と述べた。

 自民党ではこの日、国土交通省や法務省、中小企業庁などの担当者を集めて現行制度の説明を受けたが、岸田氏は会見で「省庁間の連携が取れていない。厳しい現状を乗り越えるためには十分ではない」と指摘した。

 岸田氏は20日の党役員会でも家賃補助の必要性を主張。世耕弘成参院幹事長も21日の会見で「大胆な政治的決断で(家賃を)免除するぐらいの施策を取っていく必要があるのではないか」と歩調を合わせた。(西村圭史)