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 新聞や放送、出版などメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(MIC)は21日、「報道の危機」をテーマとしたアンケートに寄せられた報道関係者の声を公表した。新型コロナウイルスをめぐっては、「感染防止を理由に対面取材が難しくなり、当局の発信に報道が流されていく恐れがある」といった声があがっている。

 新型コロナをめぐる報道環境については、「会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある」「現場取材や編集などを対面で行えない」との指摘や、「3密」がそろった場所での取材を不安視する声が寄せられた。

 「報道の自由」についての問いでは、「守られている」が15・9%、「守られていない」57・9%だった。「報道の自由」を阻害する要因として、「政権の姿勢」(68・7%)以上に、「報道機関幹部の姿勢」(82・7%)が多かった。政治報道をめぐっては、「安倍政権への過剰な忖度(そんたく)」があるとの回答がある一方、「野党を支援するような報道が目立つ」との声もあった。

 アンケートは、テレビ朝日が「報道ステーション」の社外スタッフらに契約終了を通知した問題を受け、2月下旬からオンライン上で実施。新型コロナの感染が広がった後は関連の回答が増え、214人から有効回答を得た。