広島県は、休業や時間短縮の要請に応じ、期間中の雇用を維持した中小事業者を対象に、独自に10万～50万円の感染拡大防止協力支援金（仮称）を支給する。原資について国の交付金を活用するほか、政府が一律支給する10万円について、基金を創設して県職員らから任意で拠出を受け、支援金の原資の一部に充てることを検討するという。湯崎英彦知事が21日、記者会見で明らかにした。

　支援金の規模は100億円程度の見通し。県内の市町にも一部負担を求める。湯崎知事は会見で「色んなことをやらないといけない。それには圧倒的に財源が足りない。（県職員へ）給付される10万円を活用することを含め、聖域なく検討していきたい」と述べた。

　広島県の若手職員は帰宅後、インターネットのニュースで知り、驚いたという。「全然聞いていなかった話。連絡なく、半ば強制的になるなら、ちょっとどうなんでしょうか」と困惑していた。一方、40代職員は「10万円は寄付してもいいと思っていたが、知事がこういう発言をすることには違和感がある。人それぞれ事情がある。一律にお金を出せ、というのは暴論ではないか」と語った。