点検!都構想

 Q:特別区になったら、大阪市に入っていた税金はどこへいくの?

 A:年度当たり約2938億円の個人市町村民税や市町村たばこ税などは特別区へ直接入る。地方税法第5条で規定しているためだ。法人市町村民税や固定資産税などの4664億円はいったん府が受け取り、特別区と府におおよそ8対2の割合で配分する。割合は府と特別区で協議していく。

 Q:適正なの?

 A:法人市町村民税などは特別区間の税収に格差ができないようにしたり、市から府に移る事務に使ったりする。個別事業ごとにみると、「元大阪市民の負担が大きい。利益を得るほかの市町村にも公平に地元負担を求めるべきだ」との批判がある。

 Q:関西空港と新大阪のアクセスを向上させる鉄道新線「なにわ筋線」だね。

 A:総事業費約3300億円のうち、府と大阪市が約590億円ずつ、残りは国やJR西日本などが負担する。市の税金の一部が府に移っても、負担割合が変わらないから、元大阪市民の負担が重い形になる。総事業費約1270億円をかけるJR大阪駅北側の再開発「うめきた2期区域基盤整備事業」も同様だ。

 Q:カジノを含む統合型リゾート(IR)はどうなるの?

 A:納付金や入場料の収入は経費を除いて府・特別区で折半する。特別区間では人口割合によって配分する。誘致できるかどうか、まだ分からないけどね。(吉川喬、高橋大作、新田哲史、坂本純也)

■議会はできるの? 4特別区ご…

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