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 東京電力福島第一原発事故で人が住めなくなった福島県の「帰還困難区域」。そこに残された被災家屋をめぐる災害支援金の支給に差が生まれている。人が住めるよう除染することになった場所では支払われる一方、それ以外の場所は除染のめどはなく、支給対象から外れているためだ。

拡大する写真・図版特定復興再生拠点以外の帰還困難区域では、家屋が原発事故当時のまま放置されている=2020年2月8日、福島県富岡町

 被災者生活再建支援制度では、地震や台風などで被害を受けた家屋を自治体が調べ、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などに区分して認定する。全壊の家屋には最大で300万円、大規模半壊は250万円の被災者生活再建支援金が出るが、半壊以下は支給されない。

 放射線量が高い帰還困難区域は福島県7市町村に計約340平方キロメートルあり、多くの家屋が震災当時のまま残されている。国はこのうち約1割を「特定復興再生拠点区域」と定め、除染して2~3年後の避難指示解除をめざしている。

拡大する写真・図版原発事故の避難指示区域

 再生拠点区域では、除染のために環境省が国費で家屋を解体する。震災で半壊と認定された家屋は、被災者生活再建支援法が支給対象と定める「やむを得ず解体した世帯」とみなされ、全壊家屋と同じ最大300万円の支援金が支払われている。

 一方、再生拠点区域にならなか…

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