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 外出制限下の生活が4週間続いたフランスだが、4月13日、マクロン大統領は5月11日までさらに4週間の延長を国民に向けて宣告した。延長は想定内だったが、30分に及ぶ演説の後半、大統領がはじめて言及した「ロックダウンの解除」はフランス国民を少なからず驚かせた。そこには、うっすらとだが光りが差していたし、新しい課題と問題も山積であった。

 解除と言っても、5月11日から元通りの日常がいきなり人々に返還されるわけではない。もし本当に解除となれば、地域別(感染の状況別)、年代別(高齢者は一番最後)で計画的、段階的なものになるはずだ。学校の再開(託児所から高等学校まで)がその先陣を切ることになりそうで、その場合、どうやって子供たちの感染を守りながら授業をするかなど、このひと月間で解決しなければならない問題も少なくない。

拡大する写真・図版辻仁成氏

 ともかく、マクロン大統領は「終息の最初のシナリオ」を自国民に提示した。しかし、それは本当に可能だろうか? ぬか喜びに終わらないか、という心配が頭を過ぎる。解除が行われても、ウイルスが消え去るわけではない。そもそもあとわずかひと月で、解除できるような状況まで持っていけるという保証もない。懐疑的な意見を持つ専門家も多い。もっとも大統領は「それは国民の努力次第」と付け加える。ここからの1カ月、解除に向かうことで国民に希望のスケジュールを手渡し、同時にさらに強い試練を要求する。まず命を守るためにロックダウンを強行し、経済を復活させるために解除をちらつかせた。5月11日から、うまくいけば、フランス国民は日常生活と経済活動を取り戻すための長いリハビリ期に入る。

 去年は黄色いベスト運動(ジレジョーヌ)が全土で吹き荒れ、その疲れが癒やされる間もなく年末から年始にかけて公共交通機関の歴史的ストライキ(1995年以来の)が行われ、国民はひと月以上徒歩で仕事場や学校へ移動する羽目となった。そこへ来ての新型コロナウイルスである。3月14日に全学校が休校となり、15日の0時からレストラン、カフェ、ブティックなど生活必需品以外を扱う全ての店舗が閉鎖、大統領が国民にむけテレビで演説を行った翌17日からロックダウンがはじまった。

 それからひと月が過ぎた今、生…

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