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 新型コロナウイルスの感染拡大に対応して安倍政権が打ち出した1人10万円の現金給付をめぐり、世帯主の口座にまとめて支給する方法への批判がやまない。家庭内暴力(DV)被害を受けて世帯主から逃れている人や家庭内でDVを受けている人、虐待などで家にいられない子どもなどが給付金を受け取れない心配があるためだ。実際、東日本大震災ではお金を受け取った世帯主が使い込んでしまった例もあったという。

拡大する写真・図版総務省が公表した郵送の場合の申請書の様式案。世帯主が受給者として氏名や住所を書き込むほか、給付金の振込先として原則、世帯主名義の金融機関の口座情報を記載するよう求めている

#世帯主ではなく個人に給付して

 ツイッターではハッシュタグ「#世帯主ではなく個人に給付して」が注目を集め、個人への給付に変更を求める声が相次ぐ。

 「世帯主に10万円を要求することが死ぬほどのストレスや恐怖になる人、要求なんてできない状態の人がいる。国は全員を救おうとすることが出来るのだから、国民に苦痛を与えるのではなくて、せめて当たり前に救おうとしてください」「うちはモラハラ夫。世帯主に入るから全部自分のものだと思っている」「世帯主がDV夫でなかったとしても、家族が分配を請わなければならない状況をつくらないで」。SNS上にはそんな悲鳴があふれる。

拡大する写真・図版安倍晋三首相との会談を終え、取材に応じる自民党の二階俊博幹事長(中央右)と岸田文雄政調会長(同左)=2020年4月16日午後0時41分、首相官邸、岩下毅撮影

■「家族不和の種、国がまい…

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