広島県の湯崎英彦知事は22日、報道陣の取材に対し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策の一環として一律支給される10万円について、県職員への支給分を県のコロナ対策の原資として「活用を検討する」とした自身の発言を事実上撤回した。この発言については、労働組合の関係者らから「やり方が乱暴」と批判する声が上がっていたほか、インターネット上でも話題となっていた。

　湯崎知事は「『活用』は適切でなかった。（10万円は）職員が受け取るもの」と釈明。中小企業への支援金や感染防止策の財源について「議会とも職員団体とも相談が必要。その中で具体的に詰めていく」と述べたうえで、「私は率先してやらなければいけない」として、自身の報酬をカットする意向を示した。

　一方で「財源は大きな問題。職員にお願いすることも選択肢の一つ」として、政府支給の10万円と関係なく、協力を呼びかける可能性も示唆している。

　湯崎知事は21日、休業や営業時間の短縮に応じた中小企業に県独自で支給する協力支援金10万～50万円の原資の一部などとして、「（県職員へ）給付される10万円を活用することを含め、聖域なく検討していきたい」と発言し、物議を醸していた。広島県議会の中本隆志議長も湯崎知事に抗議したといい、22日に湯崎知事が発言を事実上撤回した後も取材に「けしからん」と語っていた。

　広島県によると、広島県警や県立病院を含めた県の職員は計2万5571人（昨年4月現在）。（北村浩貴、八田智代）