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 安倍晋三首相は22日、新型コロナウイルス対応をめぐる政府対策本部で「緊急事態を早期に終息に向かわせるためには、いまが非常に重要な時期だ」と強調した。また、「何としても8割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても感染拡大防止に向けた取り組みを徹底してまいりたい」と訴えた。

 首相は対策本部で、3月の連休で警戒が緩んだことで感染が拡大したと考えられる事例が生じたと指摘。「人混みに出かけ、自らを接触のリスクにさらす機会を厳に慎むようお願いする」と改めて外出自粛を要請した上で、ゴールデンウィーク中は実際に帰省するのではなく、ビデオを使った「オンライン帰省」で済ますよう呼びかけた。

 これに先立って開かれた専門家会議では、感染拡大を防ぐため、人と人との接触機会が「確実に8割程度低減されなければならない」などとする提言をまとめた。7日の緊急事態宣言後、外出自粛が進んでいるとする一方、「いまだ改善の余地がある」とも指摘。在宅勤務(テレワーク)や時差出勤を徹底するとともに、買い物も必要最小限の人数で出かけるよう求めている。

 首相はこれまで「人と人との接触を最低7割、極力8割削減する」との目標を掲げていたが、提言では「確実に8割の接触削減をする」とし、より接触機会の削減を求める表現となった。専門家会議に出席した西村康稔経済再生相は、5月6日までの宣言の期間を延長するか否かの判断について、改めて専門家の意見を聞いて判断すると述べた。