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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は22日午後3時から、都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」の申請受け付けを始めた。4月16日~5月6日の間、休業や営業短縮に応じた事業者が対象で、複数店舗に100万円、1店舗に50万円を支給する。連休明けの5月7日以降の支給開始を予定しているという。

 都によると、申請の際は、休業を告知するホームページや店頭ポスターが確認できる書類や誓約書の提出が必要。オンラインや郵送のほか、各地の都税事務所などに持参する。不正受給が判明した際は返金を求めるという。

 都は事業者に対し、申請要件を満たしているかなど、事前に税理士や公認会計士ら専門家に確認してもらうよう求めている。

 国の緊急事態宣言を受け、都は、都内の遊興施設や一部商業施設などに休業を要請したほか、飲食店に午前5時~午後8時の短縮営業を求めた。協力金について、都は計13万件ほどの応募を見込み、予算総額は960億円を見込む。