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 新型コロナウイルス対策で給付される10万円をめぐり、地方自治体の首長や議員らがツイッターなどで「受け取って地元のために使います」と次々と宣言している。国会議員は受け取りを辞退したり、寄付したりする方向だが、自治体議員らの考えは「国政」とは一線を画している。

 ツイッターで広がっているハッシュタグは、「#10万円もらう政治家」。口火を切ったのは、松本武洋・埼玉県和光市長のようだ。21日、「申請しないと国庫に溶けるだけ。全額市内で使います。飲食店のテイクアウトかなあ」と投稿。すると、各地の地方議員らから賛同する投稿が相次いだ。

 小椋修平・東京都足立区議は「地元商店街や飲食店のテイクアウト利用や、選挙区外の生活困窮者支援団体への寄付も考えている」。北海道網走市の平賀貴幸市議は「地元網走で宿泊することも可能ならやりたい」と投稿した。

 さらに、「何となく議員はお金もらうな的な雰囲気ある気がしてたけどカッコつけて(?)もらわないのやめた。大好きな地域とお店と業界を応援する」(橋本侑樹・渋谷区議)という意見や「エンタメ、コンテンツなど苦境にある業界にお金を使う」(荻野稔・大田区議)という声が。所属国会議員は受け取らない方針とした自民党からも、岡田裕二・神戸市議が「全額地域で消費するか、適法に寄付をする」と投稿した。

 一方、中野隆之・埼玉県蕨市議(維新)は10万円を地元で使うことについて「どうやって証明?癒着は防げる?」と指摘。公職選挙法は、政治家の選挙区内の人への寄付を禁じているため、「地方議員の地元自治体への寄付を合法化する法改正を」と提案した。(吉川真布)