新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、職場に行くのを控えようとしても、会社側が認めない例が相次いでいる。国は在宅勤務(テレワーク)を促すが判断は会社任せだ。働く人が国に訴えても改善されず、「やむなく出社」が事実上野放しになっている。
「出社を見合わせたいのに職場が認めてくれない」。厚生労働省が各地の労働局に設けた窓口には、こうした声が寄せられている。「休暇」に関する相談は、16日までで4千件近くある。労働組合などにも、「出社しないと無給になるので行かざるを得ない」との相談が相次ぐ。
朝日新聞にも複数の声が寄せられた。目立つのは、派遣社員や下請けといった弱い立場の人たちが追い詰められている事例だ。
首都圏の派遣社員の30代女性…
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朝日新聞社会部