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 大阪府の吉村洋文知事は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けた府の休業要請に応じず、営業を続けている店舗の名前を24日にも公表する考えを明らかにした。政府が23日に策定したガイドラインに基づく手続きとなる。パチンコ店などが対象となりそうだ。

 府は14日から、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、遊興施設や劇場に休業を求めているが、一部店舗は営業を継続。府が設置したコールセンターには20日時点で「要請対象の店舗が営業している」といった通報が約640件寄せられている。

 内訳はパチンコ店が約370件と最多で、カラオケや風俗店といった遊興施設が約120件。時間外の営業や酒の提供をしているといった飲食店関連の通報も約70件あった。

 府は、こうした施設に電話で休業を要請し、それにも応じない場合は要請文を送付し、府のホームページで施設名を公表する。

 現在の休業要請は特措法24条に基づき、営業を禁止するものではないが、公表は同法45条に基づく。営業が難しくなるため、私権の制限が強まるという問題もはらんでいる。兵庫県も公表の方針を示している。(森下裕介)

パチンコ業者「店閉めれば会社なくなる」

 新型コロナウイルス対策として、大阪府が24日にも休業要請に応じない店舗の名前を公表する。パチンコ店などが対象になるとみられるが、事実上の「制裁」にあたるとして、事前の説明をさらに尽くすべきだとの指摘もある。

 大阪府内の郊外住宅地にほど近い大型パチンコ店。23日午後も駐車場には車がずらりと並んでいた。

 「自粛せなあかんのは分かるけど、店が開いていたら来てしまう」。同府枚方市の会社員の男性(44)はこう打ち明けた。店内ではパチンコ台を1台おきに座れないようにして客の間隔を空けているが、それでも手を伸ばせば届く距離だという。「感染のリスクもあるやろうけど、よく消毒して対策もしてるみたいやし」。京都市右京区から来た会社員の男性(23)は「店が開いてることを知った先輩に誘われてきたが、感染は怖い」。店名が公表されて休業すれば、この店にはもう来ないという。

 休業要請が出ても営業を続ける店側にはどんな事情があるのか。

 大阪府内の都市部で営業を続け…

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