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 書面に押印を求める日本の「ハンコ文化」が企業の在宅勤務(テレワーク)を阻んでいる。押印のためだけに出社することを減らそうと、政府はオンラインで契約などができる電子システムをつくる方針だ。コロナ禍をきっかけに脱ハンコが進みそうだ。

 「民間の経済活動で紙や押印を前提とした業務慣行を改めるよう、全面的に点検してほしい」。安倍晋三首相は22日、政府のIT総合戦略本部の会合で閣僚らに指示した。緊急事態宣言後も「やむなく出社」が続く理由の一つとして、ハンコの存在があるためだ。

 在宅勤務中でも出社が必要となる理由(複数回答)について、IT企業のフリー(東京)が経営者や社員ら316人にアンケートしたところ、「取引先から送られてくる書類の確認、整理」が38・3%でトップ。ほかには「契約書の押印作業」(22・2%)や「社内の紙による書類の申請・押印やサイン」(17・1%)が目立った。同社は「必ずしも必要でない押印が慣習になっており、リモートワークを阻害している」としている。

 政府でも民間取引の脱ハンコに向けた議論が本格化している。20日の総務省の有識者会議では企業間の請求書などについて、ネット上で交わす書類が本物だと証明する制度を、2022年度から始める案が示された。電子書類の作成時刻や改変がないことなどを示す「スタンプ」について、扱う事業者を認定する仕組みが検討されている。

■ハンコ業界「死活問…

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