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 北海道南東沖の千島海溝沿いで発生が予測される巨大地震で、沿岸自治体は「どこまで対策を進めればいいのか」と悩んでいる。朝日新聞社と北海道テレビ放送(HTB)が昨年12月~今年1月、11市町を対象に共同で実施したアンケートで明らかになった。対策が十分とは認識できていない実態が浮かんだ。

 内閣府は21日、千島海溝沿いと、岩手県沖から日高地方沖の日本海溝沿いにかけての巨大地震について、沿岸部の津波の高さや役所の浸水の想定を公表した。道内では沿岸部の38市町のうち、11市町が20メートル超の津波に襲われ、24市町の役所が浸水するとされた。

 今回の共同アンケートの対象は、千島海溝沿いの地震で影響が大きいとされる自治体のうち、根室市▽浜中町▽厚岸町▽釧路町▽釧路市▽白糠町▽浦幌町▽豊頃町▽大樹町▽広尾町▽えりも町の11市町。

 「全体的な地震・津波対策について、十分と考えますか」との問いについては、「十分ではない」が浜中町と厚岸町、「どちらかといえば十分ではない」が根室市とえりも町だった。「どちらかとはいえば十分」は白糠町と広尾町。「どちらでもない」が5市町だった。

 避難施設などハード面の対策については、「十分ではない」が根室市と浜中町、厚岸町、「どちらかといえば十分ではない」がえりも町。「どちらかといえば十分」は白糠町と広尾町。「どちらでもない」が5市町だった。

 住民意識や防災マップなどソフト面の対策については、「十分ではない」が浜中町と厚岸町、「どちらかといえば十分ではない」が根室市とえりも町。「どちらかといえば十分」が釧路町、白糠町、浦幌町、大樹町、広尾町。「どちらでもない」が2市町だった。

 これらの質問で「十分」と答えた自治体はなかった。

 具体的な対策として、防災行政…

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