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　新型コロナウイルスの感染拡大で暮らしや経済活動への影響が深刻になる中、政府が4月の月例経済報告で、景気の「急速な悪化」を認めた。コロナショック前の強気の姿勢は消え、政府は危機対応にかじを切っている。巨額の経済対策で政策を総動員しているものの、景気がいつ底を打つかは、感染の収束次第。当面は「視界ゼロ」での経済運営が続きそうだ。

　「急速に悪化」「極めて厳しい」。4月の月例経済報告では、かつて経済危機の時に使われた深刻な表現が並んだ。西村康稔経済再生相は記者会見で、「原因は新型コロナウイルス感染症、この一言に尽きる」と強調した。

　月例報告は政府の経済のかじ取りの土台となる。政権の金看板である「アベノミクス」の評価にもかかわり、昨年春以降、景気後退の可能性を示す指標が出ても、政府は「景気は緩やかに回復している」との認識を2月まで維持してきた。

　ところが、コロナショックで…