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 政府は23日、医薬品や医療機器を担う日本企業を外資の買収から守るため、外国為替及び外国貿易法(外為法)の規制対象を拡大する方針を固めた。安全保障上、特に重要な業種に医薬品と医療機器を加える告示改正を行い、7月にも運用を始める。複数の政府関係者が明らかにした。

 新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、ワクチンや人工心肺、人工呼吸器などをめぐる争奪戦が起きるなか、関連企業の保護は国の安全保障に直結すると判断した。4月に発足した国家安全保障局(NSS)の経済班が主導し、財務省、経済産業省、厚生労働省と検討していた。

 外為法は従来、国の安全にとって重要な事業を手がける国内上場企業の株式を、外国人の一般投資家が一定以上取得する際、国への事前届け出を義務づけている。政府は昨年11月に外為法を改正。その基準を発行済み株式か議決権の「10%以上」から「1%以上」に厳格化した。

 政府は今年3月、事前届け出について最も厳しい規制を課す「コア業種」として、武器や宇宙、サイバーセキュリティー、電力、鉄道など12分野を定める告示案を公表。今月12日にパブリックコメント(意見公募)を終えたが、医薬品や医療機器は含まれていなかった。

 コア業種として12分野を定めた改正外為法の新しい規制は、告示などの公布を経て、6月に運用が始まる。これを見直す形で、政府は近くコア業種に医薬品と医療機器の2分野を追加する告示の改正案を示す。再びパブリックコメントなどの手続きを行い、7月にも適用を始める方針だ。

 政府関係者によると、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待される「アビガン」の関連企業も規制対象に含まれる見通しだという。(二階堂友紀)

■外資の投資を厳しく規制する「…

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