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 新型コロナウイルス対応の緊急経済対策で、政府が行う一律10万円の給付金について、高市早苗総務相は24日、出生届が出されず戸籍の記載がない「無戸籍者」も給付対象となるという考えを示した。森雅子法相は同日、3月10日時点で把握する無戸籍者は768人で、うち約4割は住民基本台帳にも登録がないとみていることを明らかにした。

 給付金は4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象。無戸籍者も市区町村長の判断で住民登録できるが、与党を含めて「住民登録がない無戸籍者が除外される恐れがある」との意見が出ていた。

 高市氏は24日の記者会見で、「法務省と調整し、給付の対象とする方向で検討している。国内に住むすべての方々に的確に給付金を届けるべく取り組みを進める」と述べた。森氏も同日の記者会見で、「無戸籍者の実情に寄り添い、総務省に積極的に協力している」と語った。