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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の10万円の一律給付に合わせ、石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めた。減額は6月から来年3月までの10カ月間で、小泉勝町長は毎月2割、一般職員約260人と副町長、教育長が毎月1割カットという。

 町によると、町民約1万9800人を対象とする独自の給付には約4億円の財源が必要で、給与カットで約8千万円分を確保する。残りは財政調整基金や新型コロナの影響で中止されたイベントに充てる予定だった運営費で賄う。来月町議会の臨時会を開き、予算案と給与の一部カットに関する条例改正案などを提出する方針だという。

 小泉町長は朝日新聞の取材に対し「外出自粛や休業要請など、多くの町民が困難な生活を強いられている。町としてできる限りの支援をしたいとの思いで実施するものです」とコメントを出した。(岡純太郎)