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 米ニューヨーク(NY)州のクオモ知事は23日、新型コロナウイルスの抗体検査を州内で3千人に実施した結果、13・9%が陽性だったという暫定結果を公表した。感染が深刻なNY市の陽性率は特に高く、21・2%だった。単純計算すると州内では約270万人、市内では約180万人が感染を経験したことになり、これまで確認された感染者の10倍超にあたる可能性がある。

 抗体検査は、感染後の免疫反応によって体内にできるたんぱく質を調べる。抗体ができるまで時間がかかって治療には向かないが、地域にウイルスがどれだけ広がったかが分かる。

 ただ、新型コロナの抗体検査はまだ確立しておらず、正確性を疑問視する声がある。また、抗体があっても新型コロナへの免疫がどこまであるか、分かっていない。クオモ氏は検査が経済を再開させるための指標の一つになるとの考えを示しつつ、今回の結果は「暫定値だ」と強調した。

 検査は20日から、州内62郡のうち19郡にある食料品店などを訪れた人を対象に血液採取をして行い、NY州の施設で解析した。黒人やヒスパニック系の陽性率はともに約22%で、白人やアジア系の約2倍だった。

 NY州では23日までに1万5740人が新型コロナで死亡。クオモ氏は感染者が270万人だった場合、「致死率は0・5%程度になる」とした。一方、死者数を十分に把握できていないという指摘もあり、クオモ氏も「集計し直さなければならない」と述べた。

 米科学誌サイエンスによると、抗体検査はマサチューセッツ州やカリフォルニア州、ドイツの一部などで試験的に行われており、感染率は人口の2~30%に上るとの各推計が出ている。日本では加藤勝信厚生労働相が24日、検査に向けてキットの性能評価を始めた、と発表した。(ニューヨーク=藤原学思、ワシントン=香取啓介)

■カリフォルニアでは妥当性で論…

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