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 新型コロナウイルスの対策として実施される1人10万円の現金給付をめぐり、住民票の住所と異なる家庭内暴力(DV)の被害者が自治体への申し出の時期が遅れた場合、受け取れなくなる可能性があるとして、橋本聖子・男女共同参画相が30日までに手続きをするよう呼びかけた。

 総務省は、DV被害者がいま住んでいる自治体の窓口へDV被害を確認できる書類を添えて申し出ると、世帯主への支払いを止める措置をとることにした。原則として30日までに申し出るよう呼びかけている。

 総務省は30日をすぎても申し出は受け付けるが、この場合について橋本氏は24日の持ち回り閣議後の会見で「すでに世帯主に支給が行われてしまい、結果としてDVで避難している方に支給ができない可能性もあると考えられる」と述べた。こういったケースにどう対応するかは「総務省で検討している」とした。

 内閣府男女共同参画局によれば、30日までの申し出があれば確実に受け取れるため、対象者にすみやかに手続きをするよう呼びかけている。(岡林佐和)