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 新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、埼玉県草加市内で昨年10月にあった強盗致傷事件で勾留中の男性被告と弁護人が24日、留置施設での感染予防に不備があるとして、さいたま地裁の法廷で意見を述べ、勾留の取り消しを求めた。

 関猛史被告(44)は通行人の顔を殴って現金入りのバッグを奪ったとして先月に逮捕・起訴され、現在も浦和西署内の留置施設に勾留されている。今月22日に地裁に勾留理由の開示を請求し、法廷で意見陳述の場が設けられた。

 関被告は留置施設内の収容環境について「5畳ほどの部屋に2人収容され、風呂も4~5人で入る。取り調べなどで留置場を出る時以外は検温もなく、マスクも配られない」と説明。弁護人の松山馨(けい)弁護士は「被告の健康管理ができておらずクラスターになる可能性もある」と訴えた。

 大沢貴司裁判官は勾留の理由を「証拠隠滅を図るおそれがあるから」としたが、留置施設内の感染予防策を把握しているのかとの被告側の質問には答えなかった。勾留を取り消すかどうかは今後判断される。

 県警留置管理課の間下泰晴次席は取材に対し、「可能な限り1部屋に1人を収容するが、複数人になることもある。検温やマスクの配布は必要に応じて実施している」と話した。(吉岡資)