東京五輪・パラリンピックの開催延期をめぐり、五輪組織をかたり、損害分を負担するための寄付金募集を呼びかける不審なメールが24日、愛知県内で確認された。大会組織委員会は取材に「組織委では、このような寄付の募集は行っていない」とし、注意を呼びかけている。

　愛知県東海市の70代男性によると、24日未明に「オリンピックはキャンセルされる可能性があります」といった件名のメールが届いた。

　本文では「私たちは海外機構で予約したチケット、ホテル、航空券、材料などの巨額の損害賠償を負担せざるを得ない」「賠償ができなければ日本国民の国際イメージが損なわれる」などと記載。このため「国家オリンピック委員会」が寄付活動を始めたとしている。寄付後は特定のメールアドレスに個人情報を送るよう促す文言もあった。

　男性は大会チケットも購入しておらず、不審に思って応じなかったという。

　愛知県警は同様のメールを把握していないという。個人情報が抜き取られるなどの被害にあう可能性があるとして、県警の担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大の中で、様々な不審なメールが出回っている。怪しいメールのURLはクリックせずに、まずは家族や警察に相談してほしい」と話している。（村上友里）