新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策をめぐり、与野党の政策責任者が26日、NHKの討論番組に出演し、与党側は今年度補正予算案の早期成立による着実な実行を主張。野党側は医療機関への支援拡充のほか、事業者の家賃や学生の支援などさらなる追加対策の必要性を強調した。

　27日から審議入りする補正予算案について、自民党の岸田文雄政調会長は「補正予算を成立させ、緊急経済対策を実行に移すことが何よりも大事。その次に必要なものがあるならばしっかり考えていく」と述べ、まずは補正予算の早期成立を優先すべきだとの考えを示した。

　これに対し、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は病床や医療従事者、マスクなどの防護具不足を指摘。「予算が少な過ぎる。増やさなければ駄目だ」などと主張。PCR検査体制の拡充も含め、補正予算案の組み替えを要求した。

　国民民主党の泉健太政調会長は一律10万円の現金給付を評価したうえで「今回の補正予算は3カ月分だ。次の現金給付の仕組みを一緒に考えていきたい」と提案。事業者の家賃や学生支援の手当も与野党で検討する必要性を訴えた。

　学生の支援について、岸田氏は「まずは国民への現金給付を急ぐことが大事」と主張。事業者の家賃支援についても「家賃ということを考えても、（減収した中小企業に最大200万円を支給する）持続化給付金を一日も早く届けることがまず大事。その上で、実現可能性も踏まえてテナントの支払いが軽減される具体的な方法を考えなければいけない」と述べるにとどめた。