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 大型連休を迎え、外出自粛の徹底が呼びかけられた土曜日の25日、重点的に対策に取り組む必要があるとされた「特定警戒都道府県」の主要駅周辺の人出が感染拡大前に比べて5~8割減ったことがわかった。

 NTTドコモは基地局を経由して集めた位置情報から、各駅を含む500メートル四方の推計人口(25日午後3時時点)を算出。1~2月の休日平均と比べた減少率は、新宿駅(東京)78・9%、梅田駅(大阪)84・9%、天神駅(福岡)73・2%。緊急事態宣言が全国に拡大された直後の土曜日だった18日はそれぞれ80・2%、84・1%、72・1%で、減った状態が続く。

 特定警戒都道府県でない地域も、ばらつきはあるものの、さらに減少する傾向が続いている。18日時点の減少率が61・1%だった仙台駅は63・5%、33・9%だった広島駅は41・0%、24・6%だった松山駅では31・0%になった。

 ソフトバンクの子会社アグープ(東京都渋谷区)が、スマホアプリの利用者から集めたデータによる25日午後3時時点の推計人口も同様の傾向を示している。各駅の半径約500メートル内で1~2月の休日と比べた減少率は、東京駅81・1%、なんば駅(大阪)80・2%、博多駅(福岡)77・8%となっている。(合田禄、小川詩織)

■特定警戒都道府県の主要駅周辺…

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