コロナ・ショックで世界経済が「大恐慌以来」と言われる深い不況に突入しつつある。そのなかで世界中の中央銀行が新たな役割を模索し始めた。日本銀行もそうだ。当面は政府の財政を支える姿勢をより求められることになり、金融政策のあり方、中央銀行の存在理由が、今後いっそう問われることになるだろう。

財政破綻・円暴落のリスク

　日銀は27日午前、金融政策決定会合を開き、国債の購入額について「年間80兆円」としていた枠をなくすことを決めた。事実上、上限なしに買い入れられるようにする。

　コロナ危機対応のもとで政府が一時的に巨額資金を必要としているため、国債の大量増発が避けられなくなっている。政府は20日、緊急経済対策のための25・7兆円の補正予算案をまとめた。その全額を国債増発でまかなう。表面的には市場消化を繕うにしても、最終的な引き受け手は主に日銀にならざるを得ないだろう。

　日銀としても、いま国債市場を…