新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、政府は27日、国家安全保障会議（NSC）の緊急事態大臣会合を持ち回りで開き、29日からロシアやカタールなど14カ国からの外国人の入国を原則拒否することを決めた。入国拒否の対象は87カ国・地域に広がることになる。

　29日から入国拒否の対象となるのは、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタール、ペルーなど14カ国。これらの地域に2週間以内に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り入国できなくなる。これで欧州は全域が対象となった。87カ国・地域から帰国する日本人はPCR検査の対象となり、結果が出るまで検疫所の指定する施設などで待機しなければならない。

　入国拒否の対象外の全世界については、日本人を含む入国者全員に2週間の待機と公共交通機関の不使用を要請している入国制限措置と、査証（ビザ）の効力や免除の停止措置を、5月末まで1カ月延長することを決めた。