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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を1年間、2割削減する改正歳費法が27日、衆参両院の本会議で全会一致で可決、成立した。

 改正法によると、削減は5月から。議員1人あたり月額129万4千円の歳費の2割にあたる約26万円を削減する。総額で約20億円が国庫に返納される見通しだ。年2回支給される期末手当(各約319万円)は、減額しない。

 今月14日、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長が2割削減で合意していた。森山氏は「非常に厳しい状況が続いている。国会も国民と気持ちを一緒にするのが非常に大事だ」と述べ、安住氏は「企業も経営難に陥ることは明らか。我々自身が範を示す」と語っていた。

 2011年の東日本大震災後には復興財源確保のため、半年間、月額50万円を削減。12年12月から14年4月までは、復興財源確保のほかに「身を切る改革」のためとして、歳費2割を削減している。(清宮涼