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 安倍晋三首相は27日、衆参両院で行われた各会派の代表質問で、新型コロナウイルスに対する緊急経済対策に盛り込まれた一律10万円給付を始める時期について、「早い地方(公共)団体では5月中のできるだけ早い時期を目標に、給付を開始して頂けるよう準備を進める」と答弁した。

 政府は同日、緊急経済対策を行うための総額25兆6914億円の今年度補正予算案を、国会に提出。衆参両院の予算委員会などでの審議を経て、30日に成立する見込みだ。

 首相は代表質問で、減収世帯に限った30万円給付案に代え、10万円の一律給付に変更した理由について、「この国難を乗り切るためには、国民との一体感が大切との考え方のもと決断した」と説明。変更により給付開始が遅れることについては、「『もっと早く』という批判は私自身の責任として、しっかりと受けとめなければならない」と語った。

 補正予算案には、一律10万円給付の費用として、事務的な経費を含めて12兆8803億円を計上。売り上げが半分以上減った中小・小規模事業者などに最大200万円を給付するため、2兆3176億円を盛り込んだ。感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発などにも1兆8097億円を計上している。

 財源は全額を国の借金にあたる国債の追加発行でまかなう。特例国債(赤字国債)が23兆3624億円、建設国債が2兆3290億円。