[PR]

 新型コロナウイルスへの緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案が27日午後、国会で審議入りし、衆参両院で各党の代表質問があった。野党は対策が不十分との立場から、事業者の家賃や学生の学費への支援、地方への交付金などを対象に予算の大幅増額を求めた。

 立憲民主党や国民民主党は補正予算案について、国が地方に配る1兆円の臨時交付金を4兆円増額することなどを求める修正案をまとめている。組み替え動議として国会に提出し、審議を通じて課題を明らかにする考えだ。代表質問で強調したのは、困窮した事業者らが急場をしのぐための金銭的な手当の不十分さだ。

 野党統一会派の馬淵澄夫衆院議員(無所属)は、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する「持続化給付金」を取り上げ、「事業者への支援はまだまだ不足。大幅に増額すべきだ」と指摘。事業者への家賃支援や学生への学費支援も含め、「積極財政を行い、消費税も含めた税の見直し議論を」と主張した。

 共産党の田村智子政策委員長は地方への臨時交付金の規模の小ささを指摘。都道府県の休業要請に応じた事業者への給付金などの原資となるだけに「少なくとも2倍に。継続的支援を視野にさらに増額すべきだ」と求めた。

 危機対応時の政治の信頼を指摘…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら