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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は行政手続きのオンライン化を加速する。政府の支援策を申請する人たちが窓口に殺到し、「3密」状態になるのを防ぐためだ。ただ、各省庁や関係業界の既得権益に切り込む必要もあるだけに、どれだけスピード感をもって実行できるか、本気度が問われそうだ。

 27日にあった経済財政諮問会議では、安倍晋三首相が、オンライン化に必要な見直しを急ぐよう、改めて各省庁に指示した。具体的には、企業が支払う賃金の一部を支援する「雇用調整助成金」の申請や、各種給付金の申し込み、運転免許更新時の講習など、様々な手続きで対面や押印の省略などを検討する。

 政府は緊急経済対策の裏付けとなる補正予算の30日成立を目指すが、支援策をいち早く現場に届けるには、対面、押印、書面を原則とする行政手続きが壁になるためだ。とりわけ雇調金は労働局やハローワークへの相談や申請が急増中で、窓口の「3密」も課題になっている。

 また、政府はマイナンバーカードの普及加速とともに、番号と銀行口座をひもづけて個人への給付手続きをしやすくすることを目指す。ひもづけは、いまは任意でされているが、諮問会議の民間議員は年内に義務化も含めて結論を出すよう求めた。(山本知弘)

法律上の義務ないのに…

 民間の手続きをいかにオンライ…

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