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 中国、インド、ロシアなど主要な温室効果ガス排出国約35カ国が気候変動対策について協議する閣僚級会合が28日に開かれる。新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、一時的に減っているとみられる温室効果ガス排出が収束後に急増する恐れもあるため、その対応などが話し合われる見通しだ。

拡大する写真・図版ビデオメッセージの中で、新型コロナと気候変動という世界共通の敵に打ち勝つには「一人一人の行動と国際協調が必須」と呼びかける小泉進次郎環境相

 ドイツ政府と国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)の議長国が開催する非公式会合で、2010年から毎年、ドイツで開かれていた。今年は新型コロナの感染拡大で11月に予定されていたCOP26が延期になったこともあり、「気候変動対策について各国が交流を続けることが不可欠」として、オンラインでの開催を決めた。

 小泉進次郎環境相は、会合前に公開されたビデオメッセージで石炭火力発電所の輸出政策の見直しの議論を始めたことなどを紹介。COP26に向け、日本の削減目標の引き上げも視野に温暖化対策を強化する姿勢を改めて示した。