拡大する写真・図版郵便局に届いた政府が配布する布マスク=2020年4月16日、東京都世田谷区、山本裕之撮影

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 新型コロナウイルスに対する緊急経済対策で、25兆円を超える補正予算案の審議が国会で始まった。緊急事態宣言で厳しさを増す暮らしや経済を支えるための費用や、感染の拡大を防ぐための費用が並ぶ一方、コロナ対策との関連や緊急性がわかりにくい予算も目立つ。

 休業補償や医療現場への支援などが不十分だとする声がある中で、国民に理解を得られる内容となっているのか。公表されている予算項目について、担当する各省庁に問い合わせ、事業の内容とともにコロナ対策との関連性や緊急性を聞いた。

10万円給付に12兆円

 今回の補正予算の最大の目玉は、「一律10万円」を中心とした国民や事業者への現金給付だ。

 経済の停滞で突然収入が減った世帯も多いとして、4月27日時点で住民基本台帳に登録されている人全員に10万円を配る。政府は当初、収入が大きく減った世帯に30万円を給付するとしていたが、対象の世帯が4、5世帯に1世帯の割合にとどまるなど、給付範囲の狭さに与党内からも批判が相次いだ。

 そのため、いったん閣議決定した予算案を変更する異例の対応を取り、軌道修正。予算は約4兆円から12兆8803億円に膨らんだ。増額分は全額、国の借金となる赤字国債の追加発行でまかなう。

 申請は原則、郵送やオンラインで受け付ける。期限は郵送の受け付け開始日から3カ月以内。給付日は事務を担当する市区町村が決める。

非正規の休業も対象に

 景気が急速に悪化する中で、事業や雇用を維持するための対策として目立つものに「雇用調整助成金」の拡充がある。

 働き手の雇用を守るために、休業手当の一部を企業に助成する制度。リーマン・ショックや東日本大震災の後にも活用されたが、今回は過去にない踏み込んだ内容となっている。

拡大する写真・図版東京都文京区のハローワーク飯田橋では、新型コロナの感染拡大を防ぐため、1階ロビーに雇用調整助成金の特設窓口を設けている

 助成金の財源は雇用保険だが、保険に非加入のパートやアルバイトへの休業手当も対象に含め、助成率も大きく引き上げた。さらに、自治体からの休業要請に応じながら規定の金額以上の休業手当を支払う中小企業には、異例の100%助成(1人1日8330円が上限)にも踏み切った。

 すでにハローワークや労働局の窓口には助成を希望する事業主の相談が殺到し、実務が追いつかない状況だ。厚生労働省によると、24日時点で休業などの計画届を2万451件、申請書を2541件受け付けたが、支給決定に至ったのは282件。担当者は「通常と配置を変えて担当する職員を2400人増員することを決めた。従業員の雇用を維持してもらうためにも、円滑に手続きができるようにしたい」と話す。

■マスク配布に2…

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