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 立憲民主党の枝野幸男代表は衆院予算委員会で、「新型コロナウイルス感染症の拡大と拡大を防ぐための社会経済活動の停滞」について、災害救助法の「災害」を適用すべきだと訴えた。「災害救助法を使えば、いま仕事を失い、生活の拠点を失っている人たちに、住まいも、食料も、生活必需品も供給することができる」と主張した。

 新型コロナ担当の西村康稔経済再生相は「(内閣)法制局と早速相談したが、災害救助法の災害と読むのは難しいという判断だ」と説明。「地方創生臨時交付金で各都道府県知事がそれぞれの地域の事情において対応できる」と現行の施策で対応できるとの認識を示した。

 これに対し、枝野氏は「緊急時に本当に厳格な解釈がいいのか。柔軟な解釈の余地があるのではないか。この内閣、色んな法律、柔軟に解釈してきているじゃないか」と皮肉った。

 また、枝野氏は安倍晋三首相に対し、アルバイトで暮らしている学生への支援の拡充を求めた。経済対策に盛り込まれた中小企業などへの最大200万円の「持続化給付金」について、「例外的に使いませんか」と述べ、学生にも給付するよう求めた。

 首相は現行の給付型奨学金制度などを説明。持続化給付金については「中小・小規模事業者を対象としている。給与所得が減少した学生・アルバイトは含まれていない」と答弁した。今回拡充した雇用調整助成金について「学生・アルバイトを含む非正規雇用も対象とした。雇用者にはこれを活用してほしい」と答弁した。

 枝野氏はこれに対し「大変残念な答えだ。アルバイトがないという声が現実にある」と述べ、学生への給付金を重ねて求めた。