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 安倍晋三首相は衆院予算委員会で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費ついて、「IOC(国際オリンピック委員会)に対して費用を負うと約束した事実はない」と述べた。菅義偉官房長官が21日の会見で「追加費用に関する合意の事実はない」と否定していたが、首相が言及するのは初めて。

 IOCは20日、「首相が現行の契約に沿って日本が引き続き負担することで同意した」との見解を公式サイトで発表。大会組織委員会が削除を要求し、現在は削除されている。IOCのバッハ会長と首相は3月24日に電話会談し、1年程度の延期を決めている。

 首相は「追加費用についてもIOC、組織委員会がしっかりと協力して進めていくことが大切だ」と述べた。また新型コロナウイルスの影響で「スポンサーのなかには厳しい状況の中にあるところもあると承知している」との認識も示した。

 国民民主党の渡辺周氏の質問に答えた。