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 新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が広がり、経済活動が一気に停滞している。飲食やサービスなどをはじめ売り上げが急減する企業が相次ぎ、「コロナ関連倒産」といわれる経営破綻(はたん)も目立ち始めた。今後の企業倒産の動向について、東京商工リサーチの河原光雄社長に聞いた。

 ――足元の倒産状況は。

 「4月27日時点では、負債額が1千万円以上に達したコロナ関連倒産(今後の倒産見込みも含む)が31都道府県で累計100件出ている。地域別では東京都が24件で最も多く、北海道が11件、静岡県が7件で続く。業種別では、宿泊業が21件、飲食業が15件、アパレル関係が10件と目立つ。全国のコロナ関連倒産件数は2月に2件、3月は23件だったが、4月に入って一気に急増した」

 「コロナ問題の前も、小規模事業者の業況はそれほど良くはなかった。それでも金融機関の融資が続き、延命できていた企業もある。そうした企業が先行してコロナ問題の影響を受けている」

 「地方では老舗も倒れており、この機会に思い切って会社を畳む経営者もいるのだろう。企業の新陳代謝がある程度ないと経済は活性化しないが、しっかり経営していたのにコロナ問題で窮地に陥った企業は絶対に助けないといけない」

 ――現状では東京での倒産が目立ちますが、全国に広がりますか。

 「東北では青森、岩手、秋田、山形の4県でまだ倒産が出ていないが、夏場の観光地なのでこれから影響が出ると思う。仮に今後、緊急事態宣言が解除されても、一気に旅行に行くことはないだろう。旅館などは数カ月間は影響が尾を引く。倒産件数も当面は高止まりするとみている。影響は全国一斉ではなく、地域ごとに時期がずれて出てくる。ある地域で倒産が減り始めても、別の地域では増える可能性も高い」

 ――倒産は宿泊業や飲食業などが目立ちますが、この傾向は続きますか。

 「続くだろう。宿泊や飲食が苦しい最大の要因は、インバウンド(訪日客)の減少だ。この状況は続き、宿泊業の倒産はこれからさらに増える可能性もある」

 ――リーマン・ショックや東日…

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