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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で東京五輪・パラリンピックが延期となり、ここ数年の訪日外国人客(インバウンド)の増加で追い風が吹いていた店舗や事業者も一転、窮地に陥っている。一刻も早い財政措置の必要性を訴える第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト、永浜利広さんに話を聞いた。

 ――新型コロナの悪影響が広がるなか、現在の政府の経済対策をどう評価しますか。

 「(雇用の維持を支える)雇用調整助成金も、ドイツは申請に必要な書類はわずかで2週間以内に申請者に振り込まれる。日本は10種類以上の書類が必要で、振り込みまでに2カ月近くもかかる。とても遅い」

 ――対応が後手になっている理…

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