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 関西電力は28日、6月に予定する株主総会に提案する役員人事を発表した。社外取締役は日本製鉄相談役の友野宏氏ら8人となり、現在の4人から倍増させる。取締役会のメンバーの過半数を社外にすることで、ガバナンス(企業統治)の強化を急ぐ。

 社外取締役で新任は、友野氏や会長に内定している前経団連会長の榊原定征氏、甲南大経営学部教授の内藤文雄氏ら6人。うち弁護士の佐々木茂夫氏ら2人は社外監査役から転じる。ダイキン工業の井上礼之会長ら2人は退任。社内出身取締役は森本孝社長や弥園豊一副社長ら5人となる。

 この日の取締役会では、総会後に「指名委員会等設置会社」へ経営体制を変えることも正式に決めた。役員の人事と報酬、業務執行の監査の各役割を担う委員会を取締役会のなかに設ける。3委員会はそれぞれ社外取締役を過半にする。社外取締役が経営の中心的役割を担うことで、金品受領問題の第三者委員会が指摘した「ユーザー目線の欠如」を改善する方針だ。

 記者会見した森本社長は「新しい社外取締役は企業経営者やダイバーシティーの専門家などさまざまな立場。経営を多角的に見てもらうことで社会の要請に応えていく」と話した。

 一方で関電はこの日、筆頭株主の大阪市が推薦した元市長の橋下徹氏を社外取締役候補に含めなかった理由を公表。特定の大株主と関係が深いことや、大阪維新の会の元代表で政治面で情報発信している点などを挙げた。

 関電は金品受領問題が社内調査…

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