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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の歳費を2割削減する改正歳費法が27日に成立した。ところがインターネットなどでは「もっと減らすべきだ」と批判が噴出。2割では足りないのか。

 「2割歳費カットという形で国民をだますのは絶対に良くない」。元大阪市長の橋下徹氏は19日、出演した民放番組でそう批判した。国会議員には歳費以外にも「収入」があり、実際の削減幅は「2割」よりも小さくなるという指摘だ。ネットでも「もっと寄付をすべきだ」との声は根強い。

 歳費とは議員の給料のことで、衆院も参院も年額は議長が2604万円、副議長1900万8千円、議員1552万8千円。削減が見込まれる2割は、年額に直すと議長は520万8千円、議員なら310万5600円となる。

 ただ、歳費とは別に、ボーナスに当たる期末手当もある。議長は夏と冬の2回分で約1070万円、副議長約781万円、議員約638万円だ。さらに大臣や副大臣ら政務三役には特別職としての手当が支給される。

 さらに、文書通信交通滞在費(文通費)として毎月100万円、年間にして1200万円が国会議員ごとに非課税で支給される。また、会派に対して所属議員1人あたり月65万円、年間780万円が立法事務費として支払われている。期末手当などを含め、これらは今回の改正法では「手つかず」だ。

 議員活動による収入とは別に副業を持つ議員もいる。

 国会議員は毎年、前年1年間で…

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