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 新型コロナウイルス対策として広がった外出禁止や自宅待機、学校や店舗の閉鎖をめぐり、こうした制限を少しずつ解除する動きが世界各地で出始めている。日本の緊急事態宣言も現時点では5月6日が期限だ。ただ、制限の解除には、感染拡大の再発という大きなリスクがつきまとう。私たちの生活はいつ、どのように日常に戻るのか。

拡大する写真・図版各国の様子

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 行動制限の解除については、複数の大学やシンクタンクが提言を出している。代表的なのが、米アメリカン・エンタープライズ研究所が発表した報告書「再開へのロードマップ」だ。コロナ危機からの経済回復を議論する米政府の官民チームのメンバーでもある米食品医薬品局(FDA)のゴットリーブ前長官らが、米国が取るべき対応をまとめた。

「ウイルスを箱に閉じ込める」

 その内容は①感染拡大を遅らせる②地域ごとに経済を再開させる③免疫防御を確立させ、制限を撤廃する④次の未知のウイルスによるパンデミックに備える――という4段階からなる。

 これにあてはめると、現在、日本を含む多くの国は①の段階だ。これらの国では、外出制限や集会の中止、学校や店舗の閉鎖などによって人との接触を減らす「ソーシャルディスタンシング」(社会的距離)政策が行われている。

 感染拡大が落ち着いた中国のほ…

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