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 新型コロナウイルスの感染で自宅療養中の死亡例が相次ぐなか、厚生労働省は宿泊施設や自宅で療養する軽症患者らの健康管理をする全国的な情報システムを5月にも稼働させる。スマホアプリなどで患者に日々の体調を入力してもらい、症状が変化した時にはアプリ経由で保健所などに連絡が行き、迅速な対応につなげる。

 稼働をめざすのは「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム」(仮称)。導入を希望する自治体を募り、早い地域では5月中旬にも稼働を始める。費用は10億円程度を見込む。

 PCR検査で陽性となった患者すべてが対象だが、宿泊施設や自宅で療養する軽症者の病状を把握しやすくするのが主なねらいだ。患者には専用のアプリを入れたスマートフォンなどで毎日、体温などを入力してもらう。データは厚労省のシステムに集約し、保健所などが患者の体調の変化を把握できるようにする。スマートフォンなどを持っていない患者にも対応するため、電話の自動音声で健康状態などをたずねる仕組みも検討する。

 患者自身がアプリを通じて症状の変化を通知する「アラート機能」を持たせることもめざす。通知を受けた保健所が患者の電話番号に連絡し、病院に搬送することなどを想定するが、関係機関が瞬時に連携できる態勢をつくれるかが課題となる。

都内感染者の9割、症状把握できず

 厚労省は重症患者についても病院などに入退院の情報を入力してもらい、全国の患者の動向を把握したいとしている。情報には匿名処理がされ、閲覧できる人を限定するとしている。

 保健所の負担軽減もシステム導…

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